高齢者周りは本当にお金が転がっている。
はろー、yukiです。
内閣府の統計によると、2016年現在、日本人口の27.3%が高齢者なのが現状です。
今後の予測をみてみると、下記の通りになります。
2020年：高齢者数3,619万人（28.9%）
2025年：高齢者数3,677万人（30.0%）
2030年：高齢者数3,716万人（31.2%）
依然と上昇傾向にあり、とりあえず2065年まで高齢化率が減少することはありません。
労働人口や社会保障といった話は別として、この数値はビジネスチャンスと言えます。
（なぜなら増加していることが明確に分かるから）
医療、介護、バリアフリー化、生涯学習など、分野は様々にあります。
中でも、彼らの日常生活にスポットを当てたのが「まごころサポート」です。
BMCはこちら。
・オペレーションサイド
実際にユーザをサポートするのは新聞販売店の従業員です。
そのため、まずは彼らがサポートできるように教育する必要があります。
サポートは資格不要の、草刈りや掃除、諸代行などです。
新聞の勧誘を生業としているので、お手伝いサービスの営業も苦ではないと言えます。
・マーケティングサイド
60歳以上の高齢者がターゲットとなっています。
日常生活の色々を、これまで通りにできなくなった人たちですね
高齢化社会の日本において、そのポテンシャルがなくなることはありません。
・まとめ
このサービスの肝は、ターゲットが実は高齢者ではないというところにあります。
そうですね。
サービス提供者の新聞販売店です。
「まごころサポート」といった単なるお手伝い業務は、敷居を低くしているだけです。
その後、ハウスクリーニングやシニア向け学習塾と、事業を広げさせることが可能です。
専用のIoTデバイスも、彼らに向けて販売します（最終的にはユーザへ）。
同時に、さらなるユーザ獲得のため、テレマシステム導入やHP作成も支援します。
※テレマ...テレホンマーケティングの略
他にも、「ライフプランサポート」として、パッケージングしたサービスを提供。
（初期費用、月額費用の発生）
新聞販売だけでは収益を上げられなくなった店舗には、ぜひ導入させたいでしょう。
すでに新聞購読者という顧客が見えているので、営業も楽ですし。
ただし、仕事が増えるので、お手伝い業のアルバイトを雇うことも考えられますね。
つまりは、こういうことです。
サポートの実務をする新聞販売店が好調になれば、
サービス提供者の主体であるMIKAWAYA21も、業績を伸ばせるというわけですね。
プラットフォームとコンテンツの関係を考えれば、分かりやすいのではないでしょうか。
それにしても、新聞販売店って、従業員が高齢化しているような...。
若い人は今時、勤めませんよね？
サービスのWebサイト↓
企業のWebサイト↓
以上。
