出生率が1.0を下回ると、人口減少の勢いがすごい。
はろー、yukiです。
今回は韓国の少子化について、Bing AIの力を借りながら書いてみます。
まず、韓国は出生率が0.78と、世界で最も出生率が低い国になっています。
その推移をみてみると、2020年が0.83、21年が0.80、22年が0.78と減少傾向にあります。
1970年から90年の間の落ち方も大きいです。1を切ったのは2018年のこと。
※元データ（datacatalog.worldbank.org）
日本は下図で、1.5を下回ったところを維持し、現在は下落傾向にあります。
2020年が1.33、21年が1.3になっています。
※元データ（datacatalog.worldbank.org）
日本と韓国は似ている国ですので、韓国に起きていることは日本にも起きると予想できます。
出生率低下は、
高齢化による労働力の減少、社会保障費の増加、家族や地域のつながりの希薄化
などを引き起こします。
また少子化の要因には、
経済的な不安定さ、高い教育費用、女性の社会進出、結婚や出産に対する価値観の変化
などがあります。
韓国政府はこれらに対処するため、
子育て支援、保育サービスの拡充、若者の雇用促進
を実施していますが、効果は限定的です。
このまま続くと、韓国はさらなる人口減少や高齢化、経済成長の鈍化に至る可能性があります。
そのため、韓国社会は出生率の回復に向け、より包括的で長期的な対策を講じる必要があります。
具体的に、韓国政府が講じた対策をみてみます。
〇子育て支援政策
韓国では、出産育児一時金の支給、保育料の無償化、育児休業制度の拡充、子ども手当の創設を実施しています。
これら政策の目的は、子育てにかかる負担を軽減し、子どもの健やかな成長を促すこと。
ですが、これらの政策には課題もあります。
例えば、保育施設の不足や質の低下、育児休業中の職場復帰の困難さ、子ども手当の所得格差の拡大など。
これらの課題を解決するためには、政府だけでなく、企業や地域社会、家族などが協力して子育て環境を整備する必要があります。
〇保育サービスの拡充政策
韓国では、少子高齢化や女性の社会進出に伴い、保育サービスの需要が高まっています。
ですが、保育施設の不足や質の低さ、費用の高さなどの問題も浮き彫りになっています。
そこで、韓国政府は下記のような取り組みを行い、保育サービスの拡充政策を推進しています。
・保育施設の増設と改善
2022年までに公立保育園を1万5000園、民間保育園を2万5000園増やす。
施設の安全性や衛生性を向上。
・保育料の減免と補助
2022年までに3歳以下の子どもを持つ全世帯に保育料を無償化。
4歳以上の子どもにも所得に応じた減免や補助を行う。
・保育士の待遇と教育の改善
2022年までに保育士の最低賃金を月額200万ウォンに引き上げ。
定期的な研修や資格試験を実施し、専門性とモチベーションを高める。
これらの政策は、子どもたちの健やかな成長と親たちの仕事と家庭の両立を支援することを目的としています。
韓国政府は、保育サービスの拡充が社会全体の幸福度と経済発展にも寄与すると考えています。
〇若者の雇用促進政策
韓国では、若者の失業率が高く、社会問題となっています。
そこで政府は、若者の雇用促進政策として、以下のような取り組みを行っています。
・最低賃金の引き上げ
・非正規雇用の正規化
・起業支援やインターンシップの拡充
・新興産業やデジタル分野への投資
これらの政策は、若者の就労機会を増やし、賃金や労働条件の改善を目指しています。
ですが、その一方で、経済的な負担や規制緩和の必要性などの課題も存在します。
出産、育児、若者の労働。
日本も同じようなところに対策を講じていますが、やはり似たような苦労をしそうです。
韓国は少子化、日本は高齢化の世界的には例をみない問題に直面しています。
以上。
