雪ん子パースペクティヴ

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【2019年】アメリカのスタートアップに学ぶビジネスモデル【起業】

ITが進むにつれ、スタートアップの起業も難しくなってくる。

 

はろー、yukiです。

 

ITイノベーションって最近、聞かなくなりましたね。

ライブコマースとか、個人的にはイノベーティブだと思いましたけど...。

通販番組に勝るほどの影響力はないにしても、購買意欲の増強剤にはなりましたよね。

 

さて、毎年のことですが、今年も2019年版のアメリカのスタートアップを紹介します。

ですが、実は、今年から趣向を変えました。

 

このブログでは、アメリカのみを対象としていますが、世界各国のスタートアップをMediumでまとめています(国や都市は明記していません)。

このブログでは、アメリカに限り、内容を引用する形を取りました(読みやすさのため、改行の手を加えています)。

ただ、数が多いので、紹介したい分を全ては披露できていません。

このブログでも順次、追記していく形を取ろうと思います。

 

それでは見ていきましょう。

 

Airlines Technology

世の中では、旅行業者に旅行プランを注文すると、航空券やホテル等も手配される。これは旅行業者が一つ一つを予約しているわけではなく、GDS (Global Distribution System) と呼ばれる通信網を組み込んだ予約・発券のコンピュータシステムにより可能となっている。

AT社はGDSに代わる新たなシステム—NDC (New Distribution Capability) をベースにITサービスを開発し、航空会社と旅行業者を取り結んでいる。どうやらGDSは、その手数料が航空会社にとって痛手となっており、その代替としてNDCがIATAにより推し進められているそうだ。

※NDCはこのサイトが詳しい

※IATAによるNDCの詳細はこちら

当然、不要なコミッションを削減できるNDCへ移っていく航空会社はあるだろうし、それに伴い旅行業者もNDCに対応していく必要がある。

システム開発は、その両者でも可能だが、先行して(両社の開発負担を請け負って)プラットフォームを構築した点が革新的と言えるだろう。

 

 

Arise Travel

 インターネットでのホテルの予約方法は、ホテル所有のWebサイトか、ホテル情報が集約された旅行サイトですることが多い。

予約されるホテルの「部屋」に着目すると、その情報は一か所のサーバに保存され、それゆえに近年の情報速度の高速化に対応できず、「部屋」の予約情報でFailureすることがある…。

なんて書くと、大げさに思われるかもしれないが、Blockchainを使えば、「部屋」の情報は常に最新に保たれる(その貴重さは、部屋の人気度に比例する)。

AT社はOpen Access可能なネットワークを用意し、GraphQL (Query言語) によりホテルの部屋情報の問い合わせ(接続)を可能にした。

※GraphQLの詳細はこちら

 

 

Ascape

VRが手に入れやすくなった世の中、動画エンターテインメントはどのような進化を続けるのだろうか。その一つが360度を見渡せる、没入型デジタル環境の提供だろう。

Ascape社は旅行向けサービスの中でそれを実現させた。動画は4Kでも提供され、実体験に近い音も感じられる。サービスはアプリから利用でき、Googleが開催する「Best of 2017 in Japan」にも選ばれた。

プレミアム動画への課金でマネタイズする仕組みが整備され、アプリユーザーも申請を経れば、動画投稿が可能。ただし、機材や技術を持たないプロでもない人が360度動画を作成できるかどうかは疑問が残る。そういう意味で、視聴と投稿の両サイドから火が付くような社会現象は起きづらいだろう(ドローン動画が良い例)

外出があまり趣味でない人 — 例えば旅行はGoogle Mapで良いと意固地になっているような — には、成長が望まれるサービスだろう。街中をVRで360度見回せたなら、それはそれでリッチな体験だ。

 

 

Avisell

 航空券は予約システムの上に成り立っている。フライトが当日でも、航空券で席を確保しなければ、航空機には乗れない。それは、航空機に乗るには席に座ることが必須になっているからだ。

航空ビジネスは、チケットではなく座席を売るモデルだからこそ、キャンセルによる空席ができると痛手になり、一方でチェックインカウンターでは最後まで空席の販売(金額を多めに払い座席をランクアップ)がされたりする。

座席は満席が望ましく、その状態を作りやすくするサービスを展開しているのがAvisell社だ。

Avisell社は航空会社向けのITサービスにより、航空券の再販売や空席の売り尽くしをサポートする。また、天候などによるフライトキャンセル時、大規模な乗客がカウンターへ押し寄せるものだが、同社のサービスではそうした状況もカバーできる。

…Private Companyなので、実は紹介がしづらいところ。

とはいえ、座席を売るビジネスに着目したのは鋭いポイント。似たようなものには、映画館や遊園地のアトラクション、セミナーなどがあり、それらをサポートするサービスは、同時にプラットフォームの役割も果たしていくのだとも思う。

 

 

Beyond Pricing

シェアリングエコノミーのパイオニアたちが受ける先行者利益は、プラットフォームに参入する企業が生み出すサービスの管理者になれることだ。

また、参入者にとっては、構築された環境をどれだけ早く攻略するかが求められる(例えば、仕様や規則の変更への対応)。これは、プラットフォーム内における先行者利益につながる。

ホームシェアリングで有名なAirbnbを活用し、サービスを展開しているBP社は、データに基づいたプライシングをSaaSとして提供している。対象はAirbnbだけでなく、Vacation Rentals(休暇用の家具付き部屋)も含まれ、世界各国の主要都市にあるホームが対象だ。

プライシングは自動化(機械学習)されており、価格算出の材料は、「曜日・季節・地域イベント」を主要な変数としている。また、毎日にわたるマーケットのリアルタイム分析もコアな技術。

デモページを見れば分かるように、価格構成が明示化されている点が、サービス利用の敷居を下げている(不動産の値付けは素人判断には難しい)。

どれだけオープンにできるかは、その企業の底力につながっている。なぜなら、模倣されることより、信頼されることを選択した勇気がそこにはあるからだ。

 

 

Biomaker Labs

一般的に、人間は人生の1/3を睡眠に費やしていると言われる。様々なアプリを使い、人間は自らの健康をコントロールしようとし、睡眠ももれなくその対象となっている(3.7兆ドルもの市場ができあがっているそうだ)。

BL社の提供するアプリは、睡眠に特化しており、ユーザーが使用する寝具やサプリ、医薬品、生活習慣などがどれだけ睡眠の質に貢献しているかを測定する。

睡眠時間はウェアラブル端末で記録され、アプリ内で貢献度を測りたい対象を登録、睡眠に関するアンケートに答える。それにより、対象がもたらす睡眠時間や質への影響が分かる。

BL社は、他にもダイエット、サプリメント、身体トレーニングなども効果測定している。

ユーザーはデータによる分析結果から健康と向き合うことができる。この点が、医者をはじめとした専門家からのアドバイスのみを頼りにする日本人への、健康意識の改革につながると思い、まとめに加えた。

 

 

Biome Makers

Microbiome(マイクロバイオーム)という単語がある。微生物の集まり、あるいはゲノムや遺伝子の集合をいう。それは、例えば人体の腸や、土壌といった分野で研究が進んでいる。

BM社はその技術により、持続可能な農業をコンセプトとしたビジネスを展開する。WineSeqは同社が始めたプロダクトの一つで、土、苗、発酵菌などをオンラインショップで販売している。

ユーザーが持つブドウ園の質を測定し、マイクロバイオームによる効果を試算する。種苗はDNAシークエンシング(遺伝情報解析の一手法)と人工知能により、複雑な微生物学上のデータが計算される。現在は、3000種以上がデータベースに登録されており、ユーザー数は900、18ヵ国の地域で広まっている。

BM社のサービスを利用すれば、同社のマイクロバイオームのコミュニティに入れる。サステイナビリティという一つの考え方に魅力を感じる層がいる。そのマーケットにあるポテンシャルへの期待を込めて取り上げた。

 

 

Butler Hospitality

旅行でも出張でも、ホテルの宿泊は特別なものだ。ルームサービスを頼めばいつもと違う時間を過ごせ、アメニティは普段と異なる生活を感じさせる。

しかし、そういった特別さは、ホテルにとって割高な出費となっている。高い人件費のわりに、注文数が少ないからだ。

そうした問題に着目したBH社は、ホテルオーナーに対し、食べ物(ルームサービスやケータリング)、アメニティの提供を行っている。注文するのは宿泊者で、電話、テキストメッセージ、Webから可能。また、支払いは宿泊請求書に付せられるなど、ストレスフリーとなっている。

BH社はニューヨークを拠点としているため、サービスも同エリアが中心となっている。日本へはまだ進出していない。日本で考えれば、例えばホテル女子会は進出しやすい分野になる。ホテル側が作る「ルームサービス特別プラン」みたいなものを考えてみても良い。

 

 

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今回はここまで(2019/1/12)

まだ1/3です。

更新しました(2019/1/13)

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FairFly

ビジネスにおける出張費の内訳で、大部分を占めるのが交通費だ。中でも、航空機を利用した移動は、費用負担が重い。

FairFly社は、航空状況と予約情報をモニタリングし、安価のフライトを入手可能にするシステムを提供している。

特筆すべき点は、ただ安いものをサーチするだけではなく、他のフライトと比較し、より良質なもの(グレード、サービス等)もシステム側から提供できることだ。

それらを実現可能にしているのが、ビッグデータの処理。

フライト全体を分析した結果、同社ではその中から18%が節約できるものとし、かつユーザーは平均して411ドルの費用を抑えることができるという。

このシステムは、一般企業への提供だけでなく、TMC(Travel Management Companu: 旅行管理会社)も対象に含まれている。つまり、「安価なフライト、より良質なフライト」といった宣伝文句で、既存企業にはないフライトチケット発券代理業を始められる。

 

 

Gladly

小売・サービス業の変化が著しい昨今、それは接客の中にも表れている。日本にも非対面式の接客モデル(例えばチャットサービス)は既出だ。

Gladly社を取り上げる理由は、チャットの中にある多様なサービスにある。

チャットでありふれているのは、テキストでのやり取りだ。それは、メッセンジャーアプリと同等の仕様になっている。Gladly社はそれに加え、チャット上に音声を残すことができ、メッセージはSMS、ソーシャルメディア、emailから接続が可能となっている。そうしたサービスへの流入経路の豊富さは、ユーザーの行動を制限しない。

Gladly社では、アメリカの格安航空会社JetBlueへの導入に成功し、JetBlue社はチャットでのやり取りを通して、チャットを利用した顧客のディープな情報を手にした。

非対面式の利点は、時間にとらわれない接客が可能という点で、つまりは接客時間以上に顧客に接することもできる。

 

 

ICM Hub

日本でのチャットボット元年が2016年と言われている。この業界の進化は早く、応対の役割に人ではなくチャットボットを選ぶ企業も多い。

多様なチャットボットがある中で、ICM Hub社が開発したのが、航空向けのソリューション。同社のチャットでは、インタラクティブな会話を通して、航空券の手配を行える(マイル登録なども含め)。

チャットボットの一つの課題が、あたかも人間とやり取りをしているようにユーザーを錯覚させられるかどうかだ。同社のボットはその点に注力しており、機械学習も備わっているため、ユーザーとのやり取りを通して成長していく。

この会社だけではないが、一例として、生身の人間の代替として注目されるボットの活躍する場をフォーカスした。

 

 

ImpactVision

健康意識の高まりは、食生活の見直しからも始まっている。食の安全はいまや基本的な懸念事項として認知されているほどだ。

IV社のプロダクトはHyperspectral Imaging(ハイパースペクトラル・イメージング:分光学を用いたデジタル画像処理)の技術を使用したものだ。対象の食品に特別な光を照射し、食品が持つ水分や柔らかさなどをデータ化した後、食品の特徴を分析する。

例えば、食品の出荷ラインにイメージングデバイスを設置し、出荷可否を人の目でなく、データに基づき判断できる。それは、人の目よりも正確な判断を可能とする。

現在は、食品に付いている異物の検出、アボカドの乾き具合の検査に対応しており、魚類の鮮度検査を開発中。

IV社のようなプロダクトが、食品出荷前の基準に求められれば、食品販売の付加価値につながる。

 

 

Journy

旅行に行く気はあるが、十分なプランを立てるのはなかなか難しいものだ。特に、普段から旅行に行く人でないなら、なおさらそれは旅行を遠ざける要因にもなる。

そんな悩みを払拭するサービスを提供しているのがJourny社。Journy社では、ユーザーが旅行の行き先を設定後、したいこと、見たいもの、食べたいものの質問に答えるだけで、一通りのプランを作成してくれる。

プラン作成に携わるのは、シェフや(旅先の)ローカル・エキスパートといった同社が持つネットワークにいる人々。サービスは、プランのみの提供から、レストランやホテルの予約なども含めたフルサービスもある。

旅行先は様々で、日本、イタリア、スペイン、台湾、ギリシャオーストリアなど。同社のWebサイトで日本プッシュをしている感じがあって、旅行先としての日本の価値を思った。

日本は、国内旅行も賑わっている。似たようなサービスがあると、旅行業者とも差別化できているため、なかなか面白いのでは?

 

 

Lumo

航空機の遅延による損額は年間600億ドルに上るそうだ。その金額の裏付けは、オペレーションコストや生産性の損失によるらしく、Lumo社では、そうした影響を最小限に抑えるサービスを提供している。

サービスはアプリから利用可能で、ユーザーが希望のフライトを検索すると、アプリはその情報を追跡し続ける。年間48ドルの有料プランで、3ヶ月後までのフライト遅延予測を見ることができ(無料版は3時間先まで)、他のフライトとの比較サービスも使える。

また、Webからもサービスへアクセスできるほか、開発者向けにAPIも用意されている(申請が必要)。

ちなみに、遅延状況の解析は同社のWebサイトから見られる。

将来予測は市場開拓が進められているコンテンツで、様々な分野で導入の余地がある。その分、参入の敷居とユーザーからの期待値は高いのだが…。

 

 

Redeam

購買証明書とも言えるチケットを存分に活用する余地はまだある。ITを用いれば、発券プロセスの簡素化や売上分析を行うことができ、さらには提供するサービスを見つめ直す機会や、その材料も手に入れることができる。

Redeam社は、チケットをスキャンする独自のデバイスやシステムを開発した。それにより、日ごとや月ごとのチケット発券状況を数値化・見える化し、顧客分析の材料をユーザーへもたらす。また、チケット発行や予約システムのソリューションでは、リアルタイムな売上分析を可能。これらのシステムは、空港の航空券も対象としている。

平たく言えば、プラットフォームビジネスだ。

チケット発券システムの分野でそれは真新しくはないものの、いまだ紙のチケットで事業を行っている小売・飲食店などは多い。ただ、サービスの魅力さは分かるが、概してこういうものは導入コストが課題となるものだ。

電子決済が日本でも流行りつつあるが、大金を餌にして広報することが正しかったのだろうか。

Redeam社とは形が異なるが、チケット処理システムを先行して広めた後、電子決済も同じサービス内に導入していく流れの方が、太い顧客を入手できたように思う(例えば、ミュージシャンのライブやフェス、アイドルのイベントに参加する層など)。結局は、現金やカード払いとの市場競争になるのだから、チケット処理を通じて、あらかじめ電子決済の便利さを体験させる方が有益だったはずだ。

 

 

Ripe.io

Ripe社を調べ始めた時、ブロックチェーンやIoTと食べ物が、なぜつながるのかよく分からなかった。だが、順を追って理解していけば、同社のサービスが食の安全にこだわったものだと把握できる。

スーパーマーケットの青果コーナーに行けば、生産者の顔写真が載せられた野菜がよくあるものだ。そこには生産地やこだわりなども併記されている。そうした食物に関する情報を、Ripe社はデジタル化し、ブロックチェーン技術によって複製不可能な形にする。

食物はIoT化されたファームで育ち、収穫後の配送中も店舗に陳列されるまでトラッキングされる。そうした情報が集積された食物を、顧客は購入し、購入物の生産過程を知ることができる。

口にする食べ物が二つとないものであることを証明するために、繰り返しになるが、ブロックチェーンの暗号技術で偽造防止が可能となっている。これは、食べ物のプライオリティも生み出している。

日本の農業は様々な障壁があり、まずIoT化すら難しいだろう。だが、偽造防止に着目すれば、ブロックチェーン技術を活用できるシーンは多い。例えば、オートクチュールも、唯一のものだからこそ価値があり、その製造工程は情報化しても良い。

 

 

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今回はここまで(2019/1/13)

ようやく2/3です。

更新しました(2019/1/27)

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Shep

TMC(Travel Management Company: 旅行管理会社)向けのサービス、と知った時はニッチなものだと感じたが、TMCはそんなに少ないものでもない。日本だと「旅行業務取扱管理者」の資格を有する者がいれば、旅行代理店を開くのはそんなに難しくない。日本旅行業協会の調べでは、2017年は9,551の業者が存在した

旅行会社は顧客のフライトやホテルなどを手配し、その手数料を収益とするモデルだ。それゆえに、手配の時間が短ければ短いほど、一人の顧客にかける時間は減り、回転率は高まる。

前置きが長くなったが、Shep社のサービスはフライトとホテルの予約情報をトラッキングするもので、トラッキング先はコンシューマーサイトを対象としている。

Shep社のサービスの画期的な点は、コンシューマーサイトの不透明な部分、あるいはユーザーのコントロールできない部分に切り込み、予約情報をトラッキングすることでデータを収集し、自社サービスのユーザーへ便利な形に成形し直して提供している点にある。

 

 

Shippo

副業が活発になる時代が来れば、インターネットを使用して小売りを営む人は、配達プロセスの課題に直面するはずだ。

商流と物流はビジネスの基本だが、ビジネスを考える時、利益を獲得する商流に夢中になる人は多いが、物流はおざなりにされることがある。物流を攻略すれば、そのビジネスはかなりスマートなものに変わるのに。

その点に着目したスタートアップは少なくはなく、Shippo社もその一つ。Shippo社は、USPSUPSではない)やDHLなどの物流会社(キャリア)を利用した発送手続きをシンプルにし、かつユーザーのコストダウンを実現した。

サービスはWebサービスやAPIから利用でき、ユーザーは発送したい荷物を登録し、キャリアを選定、発送票を作成後、キャリアに預ける。ユーザーは発送した荷物をWebサービス(もしくはAPIを使用して開発したオウンドシステム)上で一元管理でき、トラッキングや発送メールが送られるよう発送票もカスタマイズできる。

このサービスは、メルカリのアメリカ進出にも利用されている。上述したように、インターネット小売りをしている個人もそうだが、そういった人たち向けに物流システムを構築するニーズもありそうだ。

 

 

SkyHi

航空券の月額制は初めて知った。SkyHi社のサービスはユニークだ。

月額199ドルでSkyHiのクラブに入会すると、1000マイル35ドルで航空券が手に入る。2000マイルで75ドル、3000マイルでいつでも120ドルだ。1ヶ月に利用できる航路は5つと限りがあり、ロケーションも北アメリカとヨーロッパと広範囲ではない。予約は10日間以内のフライトが対象となる。

日本も日本人による国内旅行が活況だ。SkyHi社のサービスを日本に取り込めば、なかなか面白い。

 

 

Sleepbox

Sleepbox社の提供するサービスは、日本で定着化したカプセルホテルと一見して変わらない。日本のカプセルホテルは外国人にとっては斬新なものだったが、それが少しスタイリッシュになった感じか。

Sleepbox Hotelは空港に配置されており、利用の予約はアプリから可能だ。宿泊時には、スマホなど電化製品の充電、Wifi接続、作業スペースのデスクが設けられている。映画や音楽も視聴でき、Bluetoothスピーカーや照明などにもこだわり、ラグジュアリーに仕上げている。

日本に逆輸入されているものがある中で、カプセルホテルもその対象になるのではないか。逆輸入の仕組みは、海外からの輸入というだけで付加価値がある。

 

 

 

 

今回のスタートアップ紹介記事は、以上になります。

全体的な総括はMediumに書きましたので、Part3の最後をお読みください。

 

例年にも増して、記事が多くなったなあ。

 

 

Mediumに書いたまとめはこちらから。

 

 

 

 

以上。