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【3/24 M上場】ソレイジア・ファーマ(株)を紹介。【4597】

ブックビルディング期間 3/7-13
公開価格決定日 3/14
申込期間 3/15-21
元引受 みずほ証券(幹事)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券SMBC日興証券、岩井コスモ証券岡三証券東海東京証券マネックス証券SBI証券エース証券極東証券東洋証券丸三証券
上場時発行株式総数 84,045,803株
1単元の株式数 100株
配当基準日 6/30、12/31
大株主 伊藤忠商事株式会社
ジャパンブリッジ・アイルランド・リミテッド
Meiji Seikaファルマ株式会社
新生企業投資株式会社
Lee's Pharmaceutical Holdings Limited
三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合
MSIVC2012V投資事業有限責任組合
京東株式会社
協和発酵キリン株式会社
ジョン・マクドナルド
過去3年の純利益(千円) 2013年:-880,560
2014年:-845,310
2015年:1,380,530

 

概要

2007年1月22日に設立。代表取締役社長は新井好裕。

2006年に医薬品開発事業の準備拠点としてJapanBridge Inc.をアメリカに設立する。2007年にバジャカラ株式会社(現在の同社)を設立。2008年、JapanBridge Inc.が同社を買収し、JapanBridge Inc.より医薬品開発事業を承継する。ジャパンブリッジ株式会社(現在の同社)に商号を変更。2008年に開発品SP-01の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国(香港、マカオ含む)での独占的開発販売権をStrakan International Ltd.(現Strakan International S.à.r.l.)(英国)より導入(日本の権利は2011年にStrakan International Ltd.に返還)。2008年にソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更。2010年に開発品SP-01の台湾、香港、シンガポール、マレーシアでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社に導出。2011年に開発品SP-02のアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARM Oncology, Inc.(米国)より導入。2014年に開発品SP-02の米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARM Oncology, Inc.(米国)より導入。同年、開発品SP-01のマカオでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社に導出。2015年に開発品SP-02の日本での独占的開発販売権をMeiji Seika ファルマ株式会社に導出。同年、開発品SP-03の日本、中国での独占的開発販売権をCamurus AB(スウェーデン)より導入。また、開発品SP-01の中国(北京、上海、広州、香港、マカオを除く)での独占的販売権をLee's Pharmaceutical (HK) Limitedに導出。2016年に開発品SP-03の日本での販売権をMeiji Seika ファルマ株式会社に導出。2017年に開発製品SP-03の中国(北京、上海、広州を除く)での独占的販売権をLee’s Pharma(HK)Limitedに導出。

 

社名のSolはラテン語で太陽、Asiaはアジア地域を意味する。日本とアジアのがん患者のために事業に取り組む。

 

 

サービス

悪性腫瘍に係る医薬品・医療機器の開発、販売。

 

開発品は3つある。

SP-01は、中国で申請段階にある。協和発酵キリン株式会社とLee’s Pharmaが販売権を持っている。

Sp-02は、日本・韓国・台湾・香港では最終臨床実験中、中国では最終臨床実験の準備中、アメリカでは前期第Ⅱ相臨床試験完了、欧州では前臨床試験完了。Meiji Seika ファルマ株式会社が日本の開発販売権を持っている。

SP-03は、日本・中国で申請段階にある。Meiji Seika ファルマ株式会社が日本での販売権を持ち、Lee’s Pharmaが中国で権利を持っている。

 

 

考察

同社の社名にもあるように、日本をはじめアジア地域での開発・販売を中心としている。

現在、3製品に注力し、うち2製品は申請段階にある。これらが承認・市場販売に至ると同社の純利益はさらに増加するだろう。

また今後の成長は、3製品ともに導出を完了しているので堅調。さらなる新薬の開発に伸びしろがある。

その際、2015年時点で16名の従業員から、どれだけ優秀な研究者を雇用できるかも参考指標になるだろう。

 

 

もう一言

いわゆる製薬ベンチャー。過去約25社ほどの紹介記事を書いてきたが、個人的に初となる。

独特だと思ったのが、導入・導出という権利の移行。Webサービスなどでは独自開発する際にプログラミング言語にライセンス許可は必要ない。飲食店では食品衛生法等の決まりをクリアする必要があるが、味覚は著作物ではない。そしてグッズ等の販売では消費者が怪我をして初めて消費者庁に相談が入る。

これらの各段階で、厳格に権利によって管理されているのが他業界と大きく異なると思った。

 

 

以上。