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雪ん子パースペクティヴ

読むとちょっとタメになるエントリー。

【取材商法】起業して間もなく気を付けたいこと

お布施ビジネスとも言うらしいが、その金で食べるご飯はおいしいのか。

 


はろー、yukiです。

僕の知り合いに、いわゆる取材商法と関係のある仕事をしている人がいました。

僕は規模や業界に関わらず「起業」という試みが好きです。起業家たちが持つビジネスへの積極さやチャレンジ精神を尊敬します。

そう言う僕なので、その人の話を聞く限り、取材商法に多少なりとも許せない側面がありました。

今回はそのまとめです。時間のない方は目次を活用してください。

  1. 費用と仕組み
  2. 掲載した効果
  3. ちなみに
  4. 要は信用問題

  

取材商法として疑われるのは、「取材商法」で検索すれば分かります。

取材商法

取材商法と思われるものは、リーダーズアイ、国際通信社、日本が元気です、報道ニッポン、ビープラス、カンパニータンク、センチュリー、トップフォーラムなど。

リーダーズアイ」と「カンパニータンク」について深く調べてみました。

 

費用と仕組み

役者やお笑い芸人、タレントなどの芸能人やスポーツ選手といった有名人を起用し、経営者や個人事業主を相手に取材を行うというもの。

取材内容は、起業の経緯や事業内容などが主です。

 

メディア媒体の種類は雑誌やWebサイト、動画などもあります。

取材には費用(掲載費用)がかかります。雑誌・Webサイトに関わらず、基本的には掲載スペースの大きさで金額が変わります。

【取材商法】というネーミングは、そうした取材を受ける立場であるのに料金を払う、という仕組みに由来します。

また、【記事広告】とも呼ばれています。新聞や業界専門誌などの広告スペースがその類です。

 

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掲載した効果

実績のないメディアに、お金を払ってまで掲載される必要はありません。ですので、電話・メールで実績を一度は尋ねてみてください。

 

訊きたい内容は下記を参考にしてください。

【雑誌】
発行部数販売部数を必ず訊きましょう。また、読者層を示させるのも手です。

それらが明らかでない場合、発刊した雑誌のフィードバックを行っていない可能性が大きいです。読者からの感想を得ていなければ、雑誌の品質は悪いと言えます。

 

【Webサイト】
月ごとのPV(ページビュー)ユーザー数を必ず訊きましょう。

PVは、Webサイト全体のものと、自分と同じプランで掲載されているもの、最も価格の高いプランのもの(またはその逆)など。ユーザー数は読者数に相当します。

 

上記の数値を確認した上で、もし掲載効果が望めると確信するのであれば、契約しましょう。

もしこの時に伝えられた数値が嘘であれば、誤って契約に至ってしまった場合でも無効にすることができるかもしれません。
※詳しくは民法を参考。

 


数値を訊いた後、他との比較や効果を計算してみましょう。

雑誌であれば、1万部相当は効果が弱い。
※詳しくは(一社)日本雑誌協会を参考。

※母体HPにある販売部数を鵜呑みにするのは危険。

※あるいはAmazonのランキングを見れば早い。

 

Webサイトは次のように考えます。1日あたり1万人のユーザーいる場合、1月(30日間)あたり30万人の読者がいる。1人あたり1PVの閲覧数だと、合計30万PVです。その中で、自分の記事にはどれくらいのユーザーが見に来ると考えられますか。

自分でWebサイトやブログを用意できないのであれば、掲載は有効に思えるかもしれません。

Webサイトやブログを持っているなら、掲載は不必要な経費だと思います。

 

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ちなみに

商品やサービスの契約を取り消すものにクーリング・オフという制度があります。

取材商法にみられる電話勧誘では、8日以内に通知書を相手方に送付することで、契約にかかる料金を全額取り返します。

 

制度を利用できるかどうかは下記を参考にしてください。

  1. 電話勧誘販売か。
  2. 契約書を受け取ったか。
  3. クーリング・オフ期間内か。

※詳しくは(独)国民生活センターを参考。

契約の取り消しを伝えることでキャンセル料を請求されるかもしれませんが、そんな言葉に怯えないでください。

クーリング・オフでは、解約料も取り返すことができます。

 

企業や個人事業主など事業者間の取引においては、クーリングオフは適用外でした。

誤った情報をお伝えしてしまい、すみませんでした。

詳しくは、中小企業庁こちらのページをお読みください。

この中で紹介されている「ひまわりほっとダイヤル」を活用し、弁護士に相談されるのが最適ですかね。


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要は信用問題

掲載に至るケースには様々な理由があると思いますが、「広告宣伝」「経営者としての驕り」「有名人との記念」「断れなかった」の大きく4つに分類できるでしょう。

 

まず、「広告宣伝」について、経営者としての判断ミスと考えます。知りたい商品やサービスは、経営者のインタビューが載っているメディアではなく、業界特有のものを探します。経営者が集まったメディアで判断できるのは、その会社の業態や経営者くらいです。

2つ目の「経営者としての驕り」と3つ目の「有名人との記念」。その資金を従業員への給与・賞与に充てるべきです。それができないならば、せめて設備費や研究開発費に使った方が有益です。

そして4つ目の「断れなかった」は論外。人の上に立つ資格がありません。自己を見つめ直し、組織を導ける人材になってください。

 

雑誌ではそのページをPDFや画像データとして、個別に受け取ることが可能だそうです。※掲載に至った方のHPを参考にしてみてください。

もしそれを自社の宣伝資料に用いていたなら、僕は上記の理由により信用しません。

 


とりあえず、1本目の電話で契約を即断するのは良くありません。

相手方には後日、詳細をくれるよう依頼し、その間に相手から渡される詳細を形として残す手配(音声の録音など)や比較する数値を用意しましょう。

 


あ、補助金を申請するための手として、掲載は活用できますね。
※詳しくは(独)中小企業基盤整備機構を参考。

 

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必要なものはちゃんと見極めたいですね。

 

[2017/02/12 追記・訂正しました]

 

以上。