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雪ん子パースペクティヴ

読むとちょっとタメになるエントリー。

【25歳】20代後半が抱える労働の実態を知る。

社会

集団における自分の立ち位置を知ろう。

 

はろー、yukiです。

 

高卒であれば7年、大卒であれば3年。

働き始めて、思ったような社会人生活が送れず、転職を決意した人も多いと思う。

もし現在、そのような気持ちにあるのなら、労働者としての自分の現状はどのようなのか、を知っておいて損はない。

「転職に不利な状況かどうか」は簡単には分からないが、20代後半の人間が置かれている現状はあまり良くないというのは分かる。

 

もし、あなたが2016年に26歳を迎えたなら、2015年の25-34歳が示すデータはこれから先10年において、あなたが経験することへの参考となるだろう。

 

 

今回のまとめは統計局が公表している「労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)平均(速報)結果」を用いた。

2016年10月現在、上記が最新の年次調査の結果となる。

年次で見た場合の、数値の推移は将来の数値予測にも役立つことと思う。

【過去の結果はこちら・月次の最新結果はこちら

 

それでは、順を追ってみていこう。

 

1. 労働力人口

2015年の25-34歳の労働人口は、1183万人。

2014年は1207万人、2013年は1234万人、2012年は1258万人。

過去3年を振り返ってみると、1年あたり20-30万人ずつ減少しているのが分かる。

 

一方、増加している年齢階級は45-54歳だ。

2015年においては1434万人。

2014年は1402万人、2013年は1377万人、2012年は1344万人。

1年あたり、30万人ずつ増加しているのが分かる。

 

また、2015年の対前年増減で見た時、最も減少しているのが25-34歳の-24万人で、増加しているのが45-54歳の32万人。

15-24歳は0万人で、2014年と2015年とでは変化がなかった。

 

 

2. 就業者数

2015年、24-35歳の就業者数は1128万人で、2014年の1152万人から24万人減少した。

この24万人という数値は、15-64歳の減少数と同じだ。

2014年は1152万人、2013年は1168万人、2012年は1189万人。

1年あたり、10-20万人の減少がみられる。

 

一方、34万人と大きく増加したのは45-54歳(1394万人)。続いて、15-24歳(496万人)が4万人増加した。

45-54歳の2014年は1360万人、2013年は1332万人、2012年は1299万人。

1年あたり、20-40万人の増加がみられる。

 

 

3. 完全失業者数

2015年の24-34歳の完全失業者数は55万人。

2014年は55万人、2013年は66万人、2012年は69万人。

 

45-54歳では、2015年は40万人。

2014年は42万人、2013年は45万人、2012年は45万人。

 

両者でみた場合、減少の幅が少ないのは45-54歳だ。

2014年の対前年増減数、25-34歳は-11万人で、この数値は全ての年齢階級でみても、過去10年で最も大きな減少数となっている。

 

 

4. 若年層の完全失業者数

2015年の25-29歳の完全失業者数は29万人だ。

30-34歳は25万人、20-24歳は24万人、15-19歳は5万人。

 

25-29歳では、2014年は30万人、2013年は37万人、2012年は39万人。

過去3年で、完全失業者数は減少している。

 

 

5. 考察

この先10年、25-34歳の「労働力人口」、「就業者数」は減少し続けるし、「完全失業者数」は特に25-29歳が多いままだろう。

仕事を持たない若者が増えるというわけではない。労働力人口全体からみて、相対的に若い労働力が少ないまま。

現在26歳の人が34歳になった時、自分よりも若い労働力は今よりもさらに少なくなっているだろう。

 

 

若い労働力が減少すると、新人や若手に移行するはずの仕事がそうできず、管理職の立場になってもマネジメントに専念できなかったり、管理職という立場さえ用意できない状況が生まれる。

すると、技術やノウハウの継承が困難になったり、新技術を開発する人員の確保や投資意欲が衰える。

会社の規模を拡大するのは難しくなり、縮小を余儀なくされる。

一人当たりの仕事量は増えるものの、規模を維持するための利益を得ることさえ難しくなる。

 

若者を採用した場合、移行する仕事の量はこれまでよりも増加する。これは、教育する者への大きな負担となる。指導で手抜きをしなくても、教育環境は十分に用意できない。

若者にしてみれば、上記の問題を背負うこととなる。すなわち、学ぶことの量は多く、担うポジションは多岐にわたる。

将来的な労働形態として、スペシャリストが望まれているが、それは労働資本が十分にあり、継承が問題なく行われている会社に限られる。

そういった会社に就業しない場合、多くはオールラウンダーとしての働きを求められる(「幅広く経験できる」という求人のフレーズ)。

 

 

転職をして、自身が持つスキルを高め、希少価値の高い人材になれるのはかなり難しい
。ITや語学のスキルはもはや特別なものではない。

それよりも、若手の獲得に苦労している企業で、次世代を担う存在として活躍する方が割と早い段階で認められるかもしれない。その多くは上の世代のサポートの可能性だってある。

 

 

以上。