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【3/28 JQS上場】(株)No.1を紹介。【3562】

ブックビルディング期間 3/9-15
公開価格決定日 3/16
申込期間 3/21-24
元引受 SBI証券(幹事)、SMBC日興証券、岩井コスモ証券岡三証券藍澤證券エイチ・エス証券エース証券極東証券東洋証券水戸証券
上場時発行株式総数 1,469,290株
1単元の株式数 100株
配当基準日 2月末、8月末
大株主 辰巳崇之(同社代表取締役社長)
株式会社アイ・イーグループ
上坂直行
株式会社インフォサービス
No.1従業員持株会
株式会社クレディセゾン
奥脇治
松千
NTTファイナンス株式会社
竹澤薫
過去3年の純利益(千円) 2014年:48,709
2015年:118,494
2016年:90,965

 

概要

1989年9月27日に設立。代表取締役社長は辰巳崇之。

1989年に株式会社ジェー・ビー・エムを設立する。1994年、PPC・FAXの保守・メンテナンス業務を開始。1998年に株式会社ビッグ・ウィン(デジタル情報通信機器、オフィスオートメーション機器の販売並びに保守)を設立。2002年に通信機器事業部を新設(ビジネスフォンの販売)。2004年、株式会社ジェー・ビー・エムと株式会社ビッグ・ウィンとが合併。同年、株式会社No.1システムサポート(地域密着型の保守・メンテナンス)を設立。また、株式会社No.1を発足。2006年、システムソリューション事業部を立ち上げる。2007年、自社製品「携帯サイト構築ASPmobileNo.1(通称:モバワン)」を発売。2008年、アスクル事業を開始。また、株式会社No.1と株式会社No.1システムサポートが合併する。2010年、株式会社Peace(情報通信販売事業)、株式会社No.1ウィズ(携帯電話販売の代理店事業)、株式会社ウィル・ウエスト(西日本地域における戦略子会社)をそれぞれ設立。2011年、経営支援サービス「みんなの悩みに応え隊」サービスを開始。2012年、UTM(Unified Threat. Management)商材「NRシリーズ」の販売を開始。同年、 No.1税理士法人を設立。2013年、パートナー事業部、WEBソリューション事業部、販促コンシェルジュを発足。2014年、株式会社ウィルウェストおよび株式会社No.1ウィズを経営統合する。

 

ビジョンは「皆さまのNo.1ビジネスパートナー」。

 

 

サービス

OA機器及び情報セキュリティ関連機器の販売及び保守サービス業。

 

サービスは「オフィス環境」「業務効率」「経営環境」の3つからなる。

「オフィス環境」はこちら。

「業務効率」はこちら。

「経営環境」はこちら。

 

 

考察

幅広いサービスの中、特記すべきは情報セキュリティだろう。

昨今はAIやIoTの勢いで薄れてしまったビックデータ、そしてセキュリティ。個人的に情報セキュリティは興味のある分野なので、少し詳しく書く。

同社が商標登録をした「WALLIOR」は、不正アクセスとウイルス感染を防ぐというもの。一般にUTMはそれらのほか、スパムやマルウェアの防御、Webフィルタリングの機能を持つ。

そのメリットは企業が専門にセキュリティ担当を抱える必要がなくなるという点にある、

また、企業にとって死活問題となるのが、いわゆるハッキングによる情報流出だろう。

ファイアウォール、と聞いてPCに入っているソフトウェアのみを想像する人は多いが、アプライアンスとしてのそれもある。設定や管理には専門的知識が要求されるが、UTMを導入すればその手間も省けるということになる(自社にはそれほど重要なデータを保存していないので機材は必要ない、とするのも一つだが、社員や顧客に関する情報は機密情報の扱いとするのが普通なので、規模にもよるが真っ当なな企業であれば導入は済んでいる)。

同社ではOA機器の多くを提供しているため、その延長線上で同製品を自社開発したと推察される。

 

 

もう一言

製品開発にあたり、基本的なセキュリティ上問題のあるアクセスやプログラムは検知・防御できるようになっているだろう。

ただ、それらの攻撃は日々、新しい技術によって高度化している。

同社のセキュリティ製品と既存のセキュリティ企業とでは技術的な違いがあると言うこと。

商売なので価格やサービスも関連してくるが、どの点で同製品のメリットを強く打ち出せるかが今後の課題となるだろう。

 

ちなみに、同社はセキュリティに特化した企業ではなく、OA機器の販売や保守をメインとしているのでお間違えなく。

 

 

以上。